賃貸不動産を信託財産とする場合に注意することはありますか？

信託財産が賃貸不動産だった場合、税務面で問題となるのは、「損益通算の禁止」です。

例えば、賃貸不動産を信託していない場合には、その賃貸不動産から生じる所得は不動産所得に該当し、損失が生じた場合には他の所得と相殺できます。つまり損益通算が可能です。
一方で賃貸不動産を信託した場合、例えば大規模修繕などによりその賃貸不動産のある年の収益がマイナスだったとしても、その損失はなかったものと考えます。

以下、損益通算の具体的な事例を確認していきます。

＜損益通算の例＞

このように、同じ信託契約内で生じた損益の相殺を除き、賃貸不動産を信託した場合には、その信託財産から損失が生じても、その損失はなかったものとされて他の所得との損益通算ができません。

ですので、賃貸不動産を信託財産とする場合は、税金のことも考慮に入れつつ信託財産への組み入れの是非を検討をする必要があります。

尚、家族信託では、信託財産から生じた利益は受益者に帰属しますので、信託財産に関する確定申告は受益者が行い、受益者が所得税の納税義務を負うことになります（受益者課税の原則）。

税務の取扱いは頻繁に変更されますので、上記事例はあくまでも参考程度に留めていただいて、詳細については事前に税の専門家である税理士等に必ず確認してください。

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