料金表

こちらに掲げている料金は、平均的なモデルケース(弊事務所がこれまでにお手続させていただいた一般的な事案)の価格になりますので、事案によりましては、この金額よりも安くお手続できる場合がございます。
一方で、相続人や被相続人に外国籍の方が含まれている場合、何世代も相続登記が行われておらず相続人の数が極端に多い場合など、事案が複雑な場合は料金が加算になることもございます。

まず最初に内容を詳しく確認させていただいてから、お見積りさせていただきます。
お見積金額をご確認いただいて正式にご依頼をいただいてから業務に着手させていただきます。

法律相談

30分毎5,500円(税込)
  • 初回(土日祝日を除く)のみ1時間無料です。
  • 初回以降のご相談、土日祝日のご相談は、30分毎に5,500円になりますが、業務をご依頼いただいた場合は、相談料は業務報酬に充当(着手金として処理)させていただきますので、実質的には相談料はかかりません。

相続登記・遺産整理

不動産の相続登記・附帯業務

内容報酬(税込)      備 考
不動産の相続登記
(相続による所有権移転登記)
55,000円~登録免許税は別途必要になります。
物件数や不動産評価額等により変動いたします。
遺産分割協議書の作成33,000円~
相続関係説明図の作成5,500円~相続人が多数の場合には費用が追加になることもあります
法定相続情報一覧図の作成16,500円~相続人が多数の場合には費用が追加になることもあります
戸籍謄本・住民票等の代理取得1通2,200円
実費は別途(戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍等1通750円、住民票1通300円、定額小為替1枚につき手数料200円)
相続放棄の手続代行
(ご逝去から3ヶ月以内の申立て)
55,000円~
相続放棄の手続代行
(ご逝去から3ヶ月以降の申立て)
99,000円~事前に状況をお伺いした上で申立ての可否を判断させていただきます。

遺産整理(遺産整理おまかせパック)

遺産整理おまかせパックは、不動産、預貯金、有価証券、保険など被相続人のすべての遺産の承継手続になります。

遺産整理おまかせパックの業務内容
  • 相続に関するご相談
  • 戸籍関係書類の収集(相続人を確定)
  • 金融機関・証券会社・保険会社等の財産調査、残高証明書の取得(金融資産を確定)
  • 不動産の調査(状況により所有不動産記録証明書などで調査を行い相続不動産を確定)
  • 遺産目録の作成
  • 相続関係説明図作成(法定相続情報一覧図)の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 金融機関等にて被相続人様の口座解約および相続人様の口座へ預金の払い戻し手続
  • 遺産に未上場株式がある場合の相続手続(株主名簿の名義書換え手続)
  • 遺産に上場株式がある場合(相続人様の証券口座へ株式の移管手続き)
  • 遺産に未登記不動産がある場合の相続手続(管轄の役所に名義変更届出書を提出)
  • 不動産の相続登記の申請
  • 登記手続完了後の登記事項証明書取得
  • 相続税対策としてご希望があれば税理士をご紹介
相続財産の価格報酬(税込)
500万円以下275,000円
500万円超5000万円以下財産額の1.32 % + 209,000円
5000万円超1億円以下財産額の1.1 % + 319,000円
1億円超3億円以下財産額の0.77 % + 649,000円
3億円以上財産額の0.44 % +1,639,000円

※ 相続財産の価額は、プラスの財産(負債等の額を控除する前)の金額で算定します。
※ 不動産については、相続財産の価額を固定資産評価額で計算します。
※ 相続人が多数の場合や相続人に外国籍の方が含まれている場合には、追加の費用がかかります。
※ 不動産の相続登記(所有権移転登記)の手続報酬も上記に含まれています。(登録免許税は別途必要になります)

遺言書作成・遺言執行

自筆証書遺言

業務内容報酬(税込)
自筆証書遺言の作成支援(事前相談・遺言書作成)66,000円~
検認手続(家庭裁判所へ同行)55,000円~
遺言書保管制度の申請書類作成33,000円~
自筆証書遺言の作成支援
遺言書保管制度の申請書類作成(法務局へ同行)
110,000円~

※遺言書保管制度を利用される場合は、遺言書1通につき法務局の手数料(3,900円)が別途必要になります。

公正証書遺言

相続財産の価額報酬(税込)
5,000万円以下110,000円
5,000万円超1億円以下165,000円
1億円超2億円以下220,000円
2億円超~275,000円

※ 公証人の手数料は別途必要になります。
※ 不動産については、相続財産の価額を固定資産評価額で計算します。
※ 公正証書遺言を作成するには証人2人が必要になります。証人を弊事務所で手配する場合は証人の日当として「11,000円/1人」かかります。

遺言執行

相続財産の価額報酬(税込)
500万円以下275,000円
500万円超5000万円以下財産額の1.32 % + 209,000円
5000万円超1億円以下財産額の1.1 % + 319,000円
1億円超3億円以下財産額の0.77 % + 649,000円
3億円以上財産額の0.44 % +1,639,000円

※ 不動産については、相続財産の価額を固定資産評価額で計算します。

家族信託

信託スキームのご提案、信託契約書の文案作成、公証役場や金融機関との事前調整などのコンサルティング業務の報酬は以下のとおりです。

信託財産の評価額手数料(税込)
1億円以下  評価額の0.88%(最低額55万円)
1億円超3億円以下評価額の0.44% + 44万円
3億円超5億円以下評価額の0.33% + 77万円
5億円超10億円以下 評価額の0.22% + 132万円
10億円超 評価額の0.11% + 242万円

※ 不動産については、相続財産の価額を固定資産評価額で計算します。

< 上記以外に次のような費用がかかる場合があります >

(1)信託契約書を公正証書で作成した場合:公証人手数料

(2)信託財産に不動産がある場合の信託登記費用は以下のとおりです。
   信託目録に記録する情報は登記事項として公示されますので、登記を申請する前に一度確認していただきます。

登録免許税司法書士報酬(税込)
土地:固定資産評価額の0.3%88,000円~
建物:固定資産評価額の0.4%

(3)信託監督人や受益者代理人への就任、信託期間中の信託事務のサポート業務については、別途お見積りさせて頂きます。

成年後見

手続の内容報酬(税込)備考
後見・保佐・補助開始等申立書作成
(※戸籍謄本などの必要書類の取得等の報酬を含みます)
165,000円家庭裁判所への申立の実費・医師の診断書の費用が別途かかります。
また鑑定費用(5万~15万)が別途かかる場合があります。
任意後見契約書作成165,000円公正証書作成のための公証人の手数料が別途発生します。
任意後見監督人の選任申立書作成
戸籍謄本などの必要書類の取得等の報酬を含みます
165,000円家庭裁判所への申立の実費・医師の診断書の費用が別途かかります。
継続的見守り契約書作成55,000円継続的見守り業務:月額5,500円~
財産管理等委任契約書作成55,000円財産管理業務:月額11,000円~
死後事務委任契約書作成55,000円死後事務業務:業務により応相談

不動産登記

申請する登記報酬(税込)備考
所有権保存登記33,000円~建物を新築した場合
所有権移転登記55,000円~不動産の売買・贈与などにより所有権を取得した場合
住所・氏名の変更登記16,500円~引越し、結婚、離婚などで住所や氏名が変更になった場合
抵当権等の担保権の設定登記55,000円~金融機関から住宅ローンなどの融資を受けた場合
抵当権等の担保権の抹消登記16,500円~金融機関からの借入金を完済した場合

※登録面免許税等の実費が別途かかります。

商業登記

株式会社設立

定款認証手数料(公証役場)約4万1000円
登録免許税15万円
司法書士手数料99,000円~(税込)
合計約290,000円~

※ 交通費・郵送費などの実費、登記完了後の履歴事項証明書、印鑑証明書などの費用が別途かかります。
※ 会社の印鑑セット(会社代表印、銀行印、角印)について、弊事務所から印鑑業者へ発注することも可能です。
  ご希望の方はお申し付けください。その際は、印鑑代を含めたお見積書をご提示させて頂きます。

合同会社設立

定款認証手数料0円(定款認証は不要)
登録免許税6万円
司法書士手数料88,000円~(税込)
合計約148,000円~

※ 交通費・郵送費などの実費、登記完了後の履歴事項証明書、印鑑証明書などの費用が別途かかります。
※ 会社の印鑑セット(会社代表印、銀行印、角印)について、弊事務所から印鑑業者へ発注することも可能です。
  ご希望の方はお申し付けください。その際は、印鑑代を含めたお見積書をご提示させて頂きます。

その他変更登記等

 申請する登記報酬(税込)登録免許税
(資本金1億円以下の会社の場合)
商号変更33,000円~30,000円
目的変更33,000円~30,000円
役員変更(取締役・監査役の変更)33,000円~10,000円
本店移転 (同じ管轄内の移転)33,000円~30,000円
本店移転 (他の管轄への移転)55,000円~60,000円
募集株式の発行(増資)55,000円~30,000円~
資本金の額の減少(減資)
法定公告(官報)の申込み手続を含みます(※実費は別途)
88,000円~30,000円
解散・清算結了
法定公告(官報)の申込み手続を含みます(※実費は別途)
110,000円~41,000円