家族信託

家族信託の概要

信託とは？

信託とは、自分が「信」頼できる人に、自分の財産を「託」して、契約等で定めた信託の目的に従って、財産を管理・運用・処分してもらう仕組みのことです。

家族信託の関係当事者

信託の中心的な当事者は、委託者、受託者、受益者です。信託は基本的にこの３者で構成されます。

• 委託者　⇨　自分が所有する財産を受託者に託す人
• 受託者　⇨　委託者から託された財産を信託の目的に従って管理・運用・処分する人
• 受益者　⇨　託された信託財産から生じた利益を受け取る人

受益者には、受託者がきちんと信託契約等で定めた信託の目的に従って行動しているかを監督する権限があります。
また、受益者とは別に、自己の名をもって受託者を監督する権限を有する者（信託監督人）や特定の受益者を代理してその受益者のために権利行使を行う者（受益者代理人）を信託行為で定めることもできます。信託監督人や受益者代理人には受託者を監督する役割がありますので、受託者がこれらを兼任することはできません。

信託監督人	・すべての受益者のために受託者を監督する。 ・信託行為で信託管理人の選任規定を定めるほか、利害関係人の申立てにより裁判所が選任する。
受益者代理人	・代理する特定の受益者に代わって、当該受益者の権利を行使する。 　（※受益者代理人に代理してもらう受益者は、原則として自ら権利行使ができなくなります） ・信託行為で受益者代理人の選任規定を定める。

自益信託と他益信託

自益信託（委託者＝受益者）

自益信託は、財産を信託する委託者と信託財産から生じた利益を受け取る受益者が同じ信託のことをいいます。
家族信託の設定は自益信託が一般的です。

信託財産は外形上は受託者に移転していますが、受託者は受益者のために信託財産の管理等を行っているだけで、信託財産から生じる利益は受益者が受け取ります。
信託財産は、委託者から受託者に託された時点で委託者の所有物ではなくなり、一方で当然ながら受託者の固有財産でもないため、独立した財産（信託財産の独立性）とされていますが、税務の考え方は、信託財産の実質的な所有者は信託財産から経済的利益を受ける受益者とされています（受益者課税の原則）。そのため受益者が信託財産から利益を受け取ったとしても、自益信託の場合は、当初委託者と受益者は同一ですので、信託設定により委託者から受益者へ財産権の移転があったとはみなされません。
従って、自益信託の場合は贈与税は課税されません。

他益信託（委託者≠受益者）

他益信託は、財産を信託する委託者と信託財産からの利益を受け取る受益者が異なる信託のことをいいます。
この場合は、信託設定時に委託者から受益者へ財産権の移転があったとみなされ、原則として贈与税の課税対象となります。

商事信託と民事信託

信託には、「信託銀行等が不特定多数の者を対象に業として行う商事信託」と「受託者が特定の者を対象に営利を目的とせずに行う民事信託」があります。民事信託のうち、家族内で設計された信託（家族内で委託者及び受託者が設定された信託）のことを一般的に「家族信託」といいます。

商事信託は、顧客から託された財産を営利目的でプロが管理・運用しますので信託報酬が発生します。信託する金銭の最低預入金額を数百万円から数千万円に設定している商品もありますので、誰でも気軽に利用できるわけではありません。また、金融庁の監督下で営業していますので、あらかじめ決められた商品しか取り扱えず、信託銀行等が自社の裁量で自由に金融商品の内容を変更したりすることはできません。

一方で、家族信託では受託者は無報酬の場合が一般的だと思いますが、報酬を支払うかはどうかは委託者と受託者の間での信託契約で自由に定めることができます。委託者と受託者の当事者間で合意ができれば柔軟な対応が可能です。

家族信託では、財産管理を委託された受託者は通常は資産管理のプロではないので、きちんと財産管理ができるかは未知数です。また、受託者を監督するのは信託財産からの運用益を受け取る受益者になりますが、受益者も通常は資産管理のプロではありません。

そこで、信託契約等で受託者を監督する信託監督人や受益者代理人の選任に関する規定を定めて、例えば、信託管理人を専門家（弁護士・司法書士・税理士等）に依頼することも対応策の一つになります。

	商事信託	民事信託
目的	営利目的	非営利目的
報酬	発生する	一般的には無報酬 ※信託契約で発生させることは可能
契約内容の柔軟性	なし	あり
受託者の監督者	金融庁	受益者 （信託契約で信託監督人や受益者代理人を定めることができる）
信託財産の管理・運用を行う者	専門家（金融機関の専門部署）	一般人（家族）

信託行為

信託の設定には次の３つの方法があり、これら３つの設定方法を信託行為といいます。（信託法第２条、第３条）

• 信託契約を締結する方法（信託契約）
• 遺言をする方法（遺言信託）
• 信託宣言による方法（自己信託）

信託契約

委託者と受託者が信託契約を締結することによって成立する信託です。家族信託の実務で最も一般的な方法が、この信託契約の締結による信託になります。

委託者が「生前の財産管理や生活費等の確保」「死後の遺産承継の方法」を希望して信託を設定するのであれば、信託契約の選択が向いているかもしれません。
委託者の生前に信託財産が受託者に移転して、受託者の下で有効に利活用されるため、生前に生活費等の給付も受けられますし、自分の死後の財産の承継方法についても契約で柔軟に決めることができます。

遺言信託

委託者が遺言書に実現したい信託内容を記すことで成立する信託です。遺言の効力は遺言者の死亡により生じますので、委託者が死亡して初めて信託の内容が実現されることになります。

委託者が「生前の財産管理までは必要ないけれど、自分の死後の遺産の承継方法については自分の希望どおりにしてほしい。通常の遺言では柔軟な承継方法は指定できないので遺言で信託を設定したい」と考えている場合には、遺言信託を選択する方法があるかと思います。
信託契約の場合は、通常は委託者の生前に信託が開始され、それに伴い受託者には一定の責任と負担が発生します。自分の死後に効力が発生する遺言信託を利用することで、自分が生きている間は自分で財産管理をして受託者にできるだけ負担をかけないようにしたいと考える方には向いているかもしれません。

ただし、遺言で受託者に指定された者が信託を引き受けることは義務ではありませんので、受託者が存在しない事態になり得ることも考えなければなりません。仮に受託者が不在の場合には、利害関係人の請求により、裁判所が受託者を選任することができます（信託法第５条、第６条）。
遺言信託にはこのようなリスクがあることを理解した上で、受託者の指定候補者に遺言内容を事前に伝えてあらかじめお願いしておくなどの対策が必要になります。
別の方法としては、遺言ではなく信託契約において、信託の効力発生を始期付き（例えば、自分が死亡したとき）とするなど工夫をすることで、この問題に対処することも可能です。

また、遺言信託は、信託の効力が委託者の死亡により生じるため、委託者が遺言書を作成した後に認知症になってしまった場合、委託者の財産が凍結されてしまう恐れがあります。家族信託を利用する典型的な理由の1つは認知症対策ですが、遺言信託が生前の認知症対策にならない可能性があるという点は信託を設定する上での大きなデメリットになります。

※信託銀行等が提供する商品に遺言信託がありますが、これは遺言書の作成・保管から相続発生時の遺言執行までをトータルでサポートする商品の総称ですので、信託法で規定されている信託行為の遺言信託とは異なります。

自己信託

委託者が自ら所有する一定の財産を、自己の固有財産と切り離して信託財産として設定することで成立する信託です。この場合は、委託者が自ら受託者となり、第三者（受益者）のために信託財産を管理・運用・処分することになります。自分が自分に財産を託すことにより自己完結型で信託を発動できるため「信託宣言」ともいわれます。

自己信託は「委託者＝受託者」という構造になるため、委託者の固有財産が信託財産として組成されたことが外形上分かりにくいという側面があります。そのため信託が真正に成立したことを担保する目的で、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

① 公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録により信託内容を作成する。
② 受益者になるべき者として指定された第三者に対して、確定日付のある書面により信託内容を通知する。

なお、自己信託は、信託の設定時に委託者から受益者への財産移転が生じているため、みなし贈与として贈与税の課税対象になることにも注意が必要です。

自己信託については、例えば「障害のある子供のために親が自分の財産を自己信託し、親が生きている間は親が財産を管理し、親の死後は信頼できる人へ信託財産の管理を引き継いでもらう」というような活用方法があります。自分の固有財産と信託財産をあらかじめ分けておくことで、もし自分が死亡しても信託財産は相続財産にはならないため、子供のために使われる財産を確保しておけるというメリットがあります。

信託契約の締結の場面で委託者が躊躇してしまう問題として、受託者に財産を管理してもらうことについては問題ないものの、たとえ家族であっても自分の所有する財産の名義を受託者へ移転することについては難色を示す方がいらっしゃいます。このような場合には、無理に信託契約を締結して委託者から受託者へ名義を移転するよりも、委託者が自分で財産管理できるうちは自己信託で信託を設定してもらい、将来的には家族に信託財産の管理を引き継いでもらうということを検討してもいいかもしれません。いずれにしても他益信託による贈与税の問題とのバランスを考慮する必要があります。

信託財産

信託できる財産

家族信託で信託できる財産は、金銭的な価値があり、第三者に譲渡ができて管理が可能な財産です。実務では、「現金」「不動産」「自社の株式」の3つが信託財産としてよく利用されます。

① 現金

委託者名義の預金口座（通帳やキャッシュカード）を受託者に渡すのではなく、口座内の預金を受託者名義の信託口口座に移動（振込み）することにより信託します。

上記のように現金を信託する際には、受託者は事前に信託口口座を開設することになりますが、その際に金融機関からは公正証書による信託契約書の提出を求められるケースが多いです。

金融機関により条件が異なりますので、信託口口座の開設の条件を金融機関に事前に確認しておく必要があります。

※信託口口座を開設して信託財産を受託者の固有財産と分離しておくことで、仮に受託者が破産したような場合でも、債権者による債権回収の対象が信託財産に及ぶのを防ぐことができます。また、受託者に相続が発生しても、信託財産は受託者の相続財産にはなりません。

② 不動産

不動産を信託する場合は、信託目録を添付した上で「所有権移転及び信託」の登記を法務局に申請します。信託目録は、「委託者に関する事項」「受託者に関する事項」「受益者に関する事項」「信託条項」の４つのカテゴリーで構成されています。

そのうち信託条項については、「①信託の目的」「②信託財産の管理方法」「③信託の終了事由」「④その他信託条項」の４項目が登記事項になります。
信託条項は、信託契約の内容を反映して作成する必要がありますが、信託契約の中身をすべて記載する必要はなく、公示した方がいいと思われる部分を抜粋して登記することになります。どこまでの内容を登記するかについては特に決まりがあるわけではなく、登記の申請手続を代理する司法書士の考え方次第というところがありますが、家族間のプライベートな取り決めなどは公示する必要性がなければ記載しない方がいいでしょう。

弊事務所では、司法書士が信託条項（案）を作成して事前に当事者に見てもらい、その内容で問題がないことを確認してから登記を申請するようにしています。

③ 自社の株式

オーナー社長（自社株の大量保有者 兼 経営者）が認知症になった場合、会社の経営判断に大きな支障をきたすことになります。そのような状況を回避するため、社長が保有している自社の株式を会社の後継者となる家族に信託するケースがあります。

関連記事：自社の株式を信託すると社長は会社の経営から退くことになってしまいますか？

信託できない財産

第三者に譲渡できない財産は信託財産とすることができません。また、譲渡を行うに際して条件などが付いている場合は取り扱いに注意が必要です。

信託の設定には委託者から受託者への財産の移転が必要になります。もし仮に受託者が信託行為で定めた財産を受け取ることができなければ、適切に信託財産の管理・運用・処分をすることができないからです。

① 一身専属権

本人にのみ帰属している権利で、第三者が本人に代わって権利行使することができない権利のことです。具体的には、年金受給権や生活保護受給権などが該当します。

② 農地

農地については農地法の関係で、農業委員会の許可を得ずに所有権の移転に関する契約（信託契約など）を締結してもその契約は無効となります（農地法第3条第1項、第6項）。

信託の効果

委託者の財産が信託財産として設定され、委託者から受託者へ財産が移転されると、以後は信託財産の管理・処分等については受託者しか行使できなくなります。信託財産は、委託者の固有財産ではなくなりますので、委託者が死亡しても信託財産は委託者の相続人には相続されません。

委託者から受託者に移転した信託財産は、受託者の固有財産になるわけではありません。信託財産は受託者個人の財産と区別して管理されます。受託者個人の財産と区別するために、不動産については「所有権移転及び信託」の登記手続を行い、現金等は基本的には受託者名義の信託口口座で管理されます。

受益者は、受託者を監督する権限を有しますが、信託財産を自ら管理・運用・処分することはできません。受益者は、信託財産から生じる利益を受け取る権利（受益権）を有しますので、信託財産からの利益に関する確定申告は受益者が行い、受益者が所得税の納税義務を負うことになります（受益者課税の原則）。

信託が終了した後の信託財産の帰属については、基本的には信託行為において決められた帰属先に移転することになります。ただし、信託行為で残余財産の帰属権利者を指定していなかったり、帰属権利者として指定をされた者が全員その権利を放棄をした場合には、信託行為に「委託者又はその相続人その他の一般承継人を帰属権利者として指定する」旨の定めがあったものとみなされます。

信託の終了事由

信託の終了事由は、信託法（163条・164条）で規定されていますが、実務においては、以下の例ように信託行為（信託契約）で定めることが一般的です。信託の終了事由は契約で柔軟に定めることができます。

家族信託のメリット・デメリット

家族信託のメリット

家族が抱えている問題や将来に対する不安などは各家庭によって異なりますので、それらの事情を考慮したうえで家族信託のスキームを設計することが重要になります。信託契約書のひな形などは書籍やインターネットで比較的容易に手に入るかもしれませんが、そのようなマニュアル的なもので信託の設計を行っても、時間と費用が無駄になってしまう可能性が大きいです。

個々の事案により信託の利用目的が異なる以上、家族信託のメリットも事案によって異なるのですが、一般的に次のようなことがメリットとしてよく取り上げられます。

• 認知症などにより親の資産が凍結されるのを回避することができる（資産凍結を回避）
• 信託行為により柔軟な財産管理を実現することができる（自由な財産管理の実現）
• 遺言では実現できない数世代先までの資産承継が可能になる（遺言に代わる資産承継）
• 相続人が不動産を共有することに対するリスク対策になる（不動産の共有状態の解消）
• 倒産隔離機能により信託財産の独立性を確保できる（倒産隔離機能による信託財産の保全）

※家族信託のメリットについては、こちらで詳しくご説明します。

家族信託のデメリット

成年後見制度や遺言では実現できない問題に対して、家族信託であれば「信託行為の柔軟な設計で問題を解決することができる」というのが家族信託を検討する上で最も大きな部分だと思います。

一方で、家族信託を利用すればすべての問題が解決できるわけではなく、デメリットも当然に存在します。あらゆる問題に対して完璧に対応できる制度というものは存在しません。各制度のメリット・デメリットを理解して、それぞれの長所を活かし短所を補えるように、各制度を必要に応じて併用することも視野に入れる必要があります。

一般的に次のようなことが家族信託のデメリットとしてよく取り上げられます。

• 家族のなかに受託者としての適任者がいない（受託者の不存在）
• 家族間の不満や不信感からトラブルに発展する可能性がある（家族間の合意形成の失敗）
• 受託者の責務は財産管理を行うことであって受託者に身上監護権はない（身上監護権の欠如）
• 信託を設定しても節税対策にはならない（税務面での問題）
• 家族信託の設計に初期費用と時間がかかる（コストと時間の問題）

※家族信託のデメリットについては、こちらで詳しくご説明します。

家族信託の手続の流れ

まず最初に、家族信託を行う上で一番大切なことは、「なぜ家族信託を利用するのか？」という家族信託の利用目的を明確にすることです。そのうえで家族間での話し合い（家族会議）を時間をかけてしっかりと行い、家族全員が共通の認識を持つことが重要です。

この家族会議を通じて家族信託に対する正しい認識を持ち、家族間のわだかまりや疑念を払拭し、家族の助け合いの精神を醸成することが家族信託を成功させる最も重要なプロセスになります。

また、家族信託に精通している専門家に家族会議に参加してもらうことも効果的です。専門家が参加することで疑問点をその場で解消することができますので、仕事などであまり時間がとれない家族にとっても限られた時間を有効に使うことができます。
世の中に全く同じ事情を抱えた家族が存在しないのと同じように、家族信託のプラン作成もオーダーメイドによる作り込みが必要になります。話し合いを重ねながら、家族にとって一番いい方法を探していく、まずはそのような時間がどうしても必要になります。

＜家族信託の手続の流れ＞

家族信託の費用

信託スキームのご提案、信託契約書の文案作成、公証役場や金融機関との事前調整などのコンサルティング業務の報酬は以下のとおりです。

信託財産の評価額	手数料（税込）
１億円以下	評価額の0.88%（最低額55万円）
１億円超3億円以下	評価額の0.44% + 44万円
3億円超5億円以下	評価額の0.33% + 77万円
5億円超10億円以下	評価額の0.22% + 132万円
10億円超	評価額の0.11% + 242万円

※ 不動産については、相続財産の価額を固定資産評価額で計算します。

＜ 上記以外に次のような費用がかかる場合があります >

（１）信託契約書を公正証書で作成した場合には公証人手数料が別途かかります。

（２）信託財産に不動産がある場合の信託登記費用は以下のとおりです。
　　　信託目録に記録する情報は登記事項として公示されますので、登記を申請する前に一度確認していただきます。

登録免許税	司法書士費用（税込）
土地：固定資産評価額の0.3％	88,000円～
建物：固定資産評価額の0.4％

（３）信託監督人や受益者代理人への就任、信託期間中の信託事務のサポート業務については、別途お見積りさせて頂きます。

家族信託の個別記事一覧

1. 家族信託のメリットにはどのようなものがありますか？
2. 家族信託のデメリットにはどのようなものがありますか？
3. 賃貸不動産を信託財産とする場合に注意することはありますか？
4. 自社の株式を信託すると社長は会社の経営から退くことになってしまいますか？
5. 受託者が信託の目的を逸脱した行為（権限外の行為）を行った場合はどうなりますか？
6. 委託者が死亡した場合は信託に何か影響がありますか？