賃貸不動産を信託財産とする場合に注意することはありますか？

信託財産が賃貸不動産だった場合、税務面で問題となるのは、「損益通算の禁止」です.

例えば、賃貸不動産を信託していない場合には、その賃貸不動産から生じる所得は不動産所得に該当し、損失が生じた場合には他の所得と相殺できます。つまり損益通算が可能です。
一方、賃貸不動産を信託した場合、その賃貸不動産から損失が生じても、その損失はなかったものと考えます。

損益通算の具体的な事例を確認していきます。

＜損益通算の例＞

事例①

この場合の所得の総額は600万円

事例②

この場合の所得の総額は900万円

事例③

この場合の所得の総額は700万円

事例④

この場合の所得の総額は800万円

同じ信託契約（A信託）の中に複数の信託財産がある場合、一部の賃貸不動産に損失が出た場合は、同じ信託契約（A信託）の他の賃貸不動産の利益と相殺することができます。（損益通算が可能）

事例⑤

この場合の所得の総額は600万円

同じ信託契約（A信託）の中に複数の信託財産がある場合、一部の賃貸不動産に損失が出た場合は、同じ信託契約（A信託）の他の賃貸不動産の利益と相殺することができます。（損益通算が可能）
ただし、損益通算して残った損失については、なかったものとみなされて、他の所得とは相殺できません。

事例⑥

この場合の所得の総額は900万円

このように、同じ信託契約内で生じた損益の相殺を除き、賃貸不動産を信託した場合には、その信託財産から損失が生じても、その損失はなかったものとされて他の財産との損益通算ができません。

ですので、賃貸不動産を信託財産とする場合は、信託財産の運用益を重視するのであれば、税金のことも考慮に入れつつ信託財産への組み入れの是非を検討した上で信託契約を締結する必要があります。

尚、税務の取扱いは頻繁に変更されますので、上記事例はあくまでも参考程度にとどめて頂き、詳細については事前に税の専門家である税理士に必ず相談してください。