遺言書の「検認」手続をしないとどうなりますか？

遺言書には検認手続が必要なものと必要でないものがあります。本記事では、遺言書の検認手続の概要と検認手続をしなかった場合の影響について解説します。

遺言書の検認とは

遺言書の検認は、「相続人に対して遺言書の存在や内容を通知」し、「検認日における遺言書の現状（形式や内容）を確認して記録（検認調書）に残す」ことで、「その後の遺言書の偽造・変造を防止する」ことを目的として行われる手続です。

遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、遺言者が死亡した後、速やかに家庭裁判所で遺言書の検認手続を行う必要があります。

もしも、家庭裁判所で検認を行わずに遺言書を開封したり、遺言を執行したりした場合には、過料の制裁を受ける場合がありますので注意が必要です。遺言書の検認について、民法では以下のように定められています。

（遺言書の検認）
第千四条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

（過料）
第千五条　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

【 引用：e-Gov法令検索 】

では、すべての遺言について家庭裁判所の検認手続が必要かと言うとそうではありません。先にも述べたとおり、検認の目的は、遺言書の偽造・変造を防止することです。ですので、第三者による偽造や変造の可能性がない場合には、検認手続は必要ありません。

検認手続を要しないのは以下の遺言書です。それ以外の遺言書は、検認手続が必要になります。

• 公正証書遺言
• 法務局の遺言書保管制度を利用した場合の自筆証書遺言

①の「公正証書遺言」は公証人が遺言書を作成して、遺言者には遺言書の正本・謄本が交付されますが、遺言書の原本は公証役場で保管されます。したがって、第三者による偽造・変造のリスクがありません。

公正証書遺言については、こちらをご確認ください。

②の「法務局の遺言書保管制度を利用した場合の自筆証書遺言」は、遺言書は遺言者本人が自書して作成しますが、法務局で簡単な形式チェックを行った後、遺言書の画像データと原本を法務局で保管します。そのため、こちらも第三者による偽造・変造のリスクがありません。

法務局の自筆証書遺言書保管制度については、こちらをご確認ください。

また、間違えやすい点として、遺言書を検認したとしても、それで遺言書の内容の有効性が保証されるものではありません。あくまでも偽造・変造を防止するための手続ですので、遺言書の成立などに問題があると思われる場合は、「遺言無効確認調停」や「遺言無効確認訴訟」など別の手続で確認する必要があります。

遺言書の成立に問題がある場合とは、例えば、「遺言者が誰かに脅迫されて遺言書を作成した疑いがある」「遺言者が遺言書を作成した当時すでに意思能力を有していなかった」「遺言書の筆跡が本人の筆跡とは明らかに異なる」ような場合です。

遺言書の検認手続の流れ

遺言書の検認は、以下の流れで手続きを進めます。

遺言書の検認手続についてのご質問やお問い合わせは、こちらからお願いいたします。