商業登記・法人登記

株式会社の設立登記の申請時には、設立時取締役等を選任したことの証明書、設立時取締役等の就任承諾書、就任承諾書に押印した印鑑の印鑑証明書、本人確認証明書などの書類が必要になります。取締役会非設置会社と取締役会設置会社で必要書類が異なります。

株式会社の設立時に作成する定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。絶対的記載事項とは、定款に記載しないと定款そのものが無効になってしまう事項のことです。絶対的記載事項の記載にも一定のルールがあるため注意が必要です。

商業登記の申請書の添付書面の原本還付については、すべての書面について原本還付の請求が認められています。原本還付を請求する場合は、登記の申請時に請求する必要があります。登記の申請書の添付書面は原本であることが必要になりますので注意が必要です。

代表取締役等住所非表示措置で株式会社の登記記録の代表取締役等の住所を非表示にすることができます。これにより顧客からのクレーム、ストーカー被害、第三者からの嫌がらせなどの問題に代表者個人やその家族が巻き込まれる危険性を回避することができます。

会社の成立日を平日以外の日（行政機関の休日）に設定して登記を申請することが可能になりました。これまでは大安など日柄を気にされる方も平日と重なるタイミングを待つしかありませんでしたが、これからは休日でも会社の成立日とすることが可能になりました。